道路特定財源論争について、

マスコミの論調は、必要な道路、無駄な道路という切り口と、関連特殊法人が特定財源の金の無駄使いをした。と言う論点スポットを当てていますが。８割方は必要な道路です。これは、国土開発の基本理念で「均衡ある国土の発展」と言う理念からであります。この問題ひいては今日の経済の低迷、政治の堕落（小泉改革は言葉のまやかしだらけ）根元は、特別会計の会計監査が完了の抵抗でできないこと、もう一つは特殊法人に連なる天下り団体会計監査と事業監査、それの国会への報告義務これも完了の抵抗でできずにいることです。国家公務員の給与より特殊法人の職員の給与の方が２割増だそうです。
２４０兆円の２割歳出カットして、４８兆円一般会計に回したら、介護疲れ
で親子心中する事もないし、道路をあけるのに入り口から出口まで１０年
かけるのではなく、各工区ごと同時着工すればコストも時間も短縮できます。当然監査法人をつけて随意契約無しで、
JR東海がリニアモーターカーの建設を’２５年開通させると言ったことの意味は、その辺にもあると思います。
国や政治家に任していては、いつ開通するかわかりませんし、ヨーロッパ大陸、中国大陸、アメリカ大陸へ売り込むためには、実験線から実用線にしなくては成りません。さらに環境対策についても同様であります。
官僚主導の政治から経世済民の政治に変えなければいけません。